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飲食店を起業(開業)して失敗する原因とは?失敗率と失敗例まとめ

飲食店を起業(開業)して失敗する原因とは?失敗率と失敗例まとめ起業するには-飲食店編
この記事は約10分で読めます。

飲食店を起業したいと考えている人の中には「飲食店起業ではどんな失敗例があるのだろう?」「失敗率はどれぐらいだろう?」と不安に感じている人も多いでしょう。

本記事では、飲食店を起業した人の失敗率や失敗事例、失敗しやすい人の特徴や成功のポイントを詳しくご紹介します。

飲食店起業の夢を抱えながらも、なかなか不安が拭い去れずにいるという人は、ぜひ参考にしてください!

飲食店を起業(開業)した人の失敗率

飲食店を起業(開業)した人の失敗率

まずは、飲食店を起業した人の失敗率を見ていきましょう。

帝国データバンクの2019年6月10日付の記事には、下記のような調査結果が掲載されています。

倒産、休廃業・解散の総数

画像出典:「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査(2018 年度)

この結果によると、「倒産」「休廃業・解散」の総数は1180件となっています。

この数字は、下記の状況での数字を上回っています。

  • 2011年の東日本大震災:1134件
  • 2008年のリーマンショック:1113件

また、飲食店を開業してから3年後に存続している会社は全体の65%となっています。

この数字は、会社として開業している場合の存続量を表していますが、脱サラや未経験者による飲食店が3年以内に廃業する割合実に90%となっています。

地域別では下記の通りです。

  • 1位:東京192件(13,840,000人)
  • 2位:大阪126件( 8,823,000人)
  • 3位:愛知84件(7,543,000人)

カテゴリー別では下記の通りです。

  • 1位:アルコールを提供する店舗
  • 2位:中華料理店
  • 3位:西洋料理店

これらのデータから傾向や対策を読み取るのは難しいですが、実際のデータとして参考にしましょう。

飲食店を起業(開業)した人の失敗事例

飲食店を起業(開業)した人の失敗事例

飲食店を起業した人の失敗事例もしっかりとチェックしておきましょう。

失敗事例をチェックすることで、同じような問題やトラブルを事前に回避することができます。

ここでは、個人事業主の飲食店起業で多い分野の事例を3つご紹介します。

居酒屋での失敗事例

「好きな料理のお店を作りたい」という夢を実現するために、サラリーマンを辞めて居酒屋を開業したものの、リピーターを掴めずに短期間で廃業した人がいます。

店主は、不動産屋から、駅から徒歩3分の雑居ビル1階で角地という好物件を紹介され、飛びついて開業しました。

開店後数日は賑わいましたが、開店セールで特別価格の期間が終わった途端に客足が遠のきました。

そのため、利益率が悪くても単価を低くするしかなくなり、とうとう粗利を割ってしまったのです。

3ヶ月後には単価を上げましたが、その後数日で経営が立ち行かなくなり半年ももたずに廃業に至りました。

この居酒屋は、好立地で集客力はありましたが、リピーターを掴めなかったことが大きな問題点といえます。

メニューや雰囲気の改善や賃料の低い店舗に移転するなどの早急な対策が必要だった失敗事例です。

カフェでの失敗事例

20代後半で脱サラしてカフェを開業したもののお金の管理ができずに失敗した人もいます。

この店主は、自己資金が少なかったため、多額の借入をして開業にこぎつけました。

しかし、サラリーマン時代は営業職だったため、カフェに関するノウハウも経営の知識もなく、思うように売り上げを上げることができませんでした。

さらに、きちんとお金の管理ができず、自分の生活費も含めてどんぶり勘定になった結果、事業計画で出した経費と大きな差が生まれてしまったのです。

売り上げも伸び悩み、毎月の返済や固定費の支払いにも圧迫され、廃業に至りました。

知識もノウハウも自己資金もない状態での飲食店起業は、失敗する確率が非常に高いということがわかる失敗事例です。

洋食店での失敗事例

30代後半まで洋食店で修業してきた調理師が独立起業したものの、こだわりすぎて失敗した例もあります。

この店主は、開業する時点での自己資金に余裕はありませんでしたが、調理師としてのこだわりで厨房設備や調度品などに多額の費用をかけて好きなものを買い集めました。

その結果、開業する時点での借金が多くなり、5ヶ月後には資金繰りに困り廃業に至りました。

設備や内装にこだわりすぎるあまり、開業前から借金が多くなり、開業時点でマイナススタートになってしまうのは危険と言えます。

起業する場合は、開業資金だけでなく運営資金のことも考える必要があります。

どれぐらいの資金を使うことができるのか常に把握しておくことが大切なポイントです。

また、設備や内装に関しては、事業が軌道にのったら少しずつ変更していくなど、資金に合わせて臨機応変に対応しましょう。

ここで紹介した3つの失敗事例以外にも、飲食店起業では数多くの失敗事例があります。

しかし、失敗している理由を見ていくと、多くの共通点があることがわかります。

失敗事例を参考にしながら、しっかりと事業計画を進めていきましょう。

飲食店を起業(開業)しても失敗しやすい人の特徴

飲食店を起業(開業)しても失敗しやすい人の特徴

ここからは、飲食店を起業しても失敗しやすい人の特徴を見ていきましょう。

飲食店起業を失敗している人の多くが、お金の管理や資金繰りの方法を知らなかったことが失敗の大きな原因となっています。

毎月の固定費とのバランスを考えることができない

前述した居酒屋店主の場合は、好立地の駅近物件を契約しましたが、駅が近くて立地がいい物件というのは賃料がとても高いという特徴があります。

事業計画を作る段階で、賃料などの毎月の固定費と利益のバランスや見込みしっかりと考えることができない人は、起業しても失敗する確率が高いでしょう。

プライベートのお金と混同する・どんぶり勘定になる

自分1人で飲食店を起業する場合、プライベートのお金と事業のお金を混同してしまう人がいます。

しかし、これも失敗しやすい人の特徴です。

例え、自分ひとりだけで経営している場合でも、プライベートのお金と事業の資金はきちんと分けて管理する必要があります。

また、どんぶり勘定になってしまうと、実際の利益や損失がわからなくなるため失敗する原因となります。

経営のノウハウを全く学ばずに起業する

初めて起業する場合には、資金繰りの問題に直面する人が多くいます。

飲食店を開業するためには、料理を作るスキルなども大切ですが、経営者としてのスキルも必要になります。

経営のノウハウを全く学ばずに起業してしまう人も失敗しやすいと言えるでしょう。

失敗事例に登場した洋食店の店主も、調理師としてのスキルは十分でしたが、経営の知識がありませんでした。

そのため、最初から設備投資をしすぎた結果、損益分岐点をあげてしまい、廃業に至ってしまったのです。

飲食店の起業(開業)を目指す人が成功するには

飲食店の起業(開業)を目指す人が 成功するには

最後に、飲食店の起業を目指す人が成功するためのポイントもチェックしておきましょう。

決意して覚悟を決める

飲食店を起業するのであれば、個人事業主としてお店を維持することを決意し、覚悟を決めましょう

これは、心構えの一つです。

やりたい!という気持ちは非常に大事です。

その「やりたい」という思いの中に、「続けていく」という意識も持ってください。

起業するということは、自分でお店を守らなければいけないということです。

大切なお店を守り維持していくためにも、お客様が喜んでくれることを常に意識しておきましょう。

CS(Customer Satisfaction=顧客満足)が第一になければ起業して成功することはできません。

自分のエゴは捨てて、顧客満足度を上げるための工夫をしていくことが大切です。

候補地の選択は入念に

飲食店起業を成功させるためには、候補地の選択を入念に行うことも大切です。

どんな場所に、何人まで収容できるお店を作るのか、それによって収益も大きく変わってきます。

地域の人口や住人の年齢層、生活習慣などを考えることで、どんなお店にするのかというイメージも膨らんできます。

そこからがスタートです。

こだわればこだわるほど、要望が多くなるのは当然ですが、最初からこだわりすぎるのは注意が必要です。

不動産屋さんと物件を内覧しにいく前に、「譲れない条件」と「妥協できる条件」をリストアップしてまとめておきましょう。

毎月の固定費となる賃料についても、どの程度までなら大丈夫なのかしっかりと把握しておく必要があります。

また、物件の状態によって、内装や設備にかかる費用も変わってくるので、しっかりとチェックしましょう。

物件だけでなく、物件の周りの環境や人通り、競合店の有無などもリサーチしておくことで、失敗する確率を下げることができます。

説得力のある事業計画を作る

飲食店を起業するのであれば、事業計画(創業計画書)も時間をかけてしっかりと作ることが重要です。

説得力のある事業計画を作るのはとても大変ですが、成功の半分を占めると言っても過言ではありません。

融資を受けられるかどうかも、事業計画によって左右されることがよくあります。

日本制作金融公庫のサイトには、創業計画書や創業計画書記入例が掲載されているので参考にしましょう。

日本政策金融公庫 創業計画書

画像出典:日本政策金融公庫

事業計画書や創業計画書を作る際は、自分の状態をそのまま書き込んではいけません。

それでは、おそらく金融機関は融資してくれないでしょう。

まずは、自己資金がいくらあるのかきちんと把握し、足りない部分はできる限り調達することを考えます。

家族や親戚からどれくらいの資金を調達できるかによっても融資の成功率は左右されます。

資金繰りは、借入金を1円でも減らせることが重要です。

事業計画を作る際は売り上げをシミュレーションしてみることも必要になります。

事業計画書のためだけに見栄えの良い数字を入れて黒字に見せているようでは、現実に落とし込んだとき必ずマイナスになります。

資金についてはギリギリで計画書を作るのではなく、全てにおいて余裕を持つことが大切です。

設備投資はできるだけ少なく抑える

店舗が決まり、資金調達の目処がついたら、厨房設備や内装全般についても熟考する必要があります。

設備投資の総額がいくらになるのか、お店がいつから営業できるのか、しっかりと計画を立てましょう。

設備投資にお金をかけすぎてしまうと、運営資金が足りなくなったり、借金の額が増える可能性もあるので要注意です。

妥協できる部分は中古で揃えるというのも1つの方法です。

できるだけ初期投資を抑えることが成功の秘訣と考えて、譲れない部分と妥協できる部分をよく考えましょう。

また、内装や設備が整わなければ開店することができないので、期間をコントロールすることも大切です。

賃料が発生しているのに営業ができないという状態が長くなると、毎月の固定費が払えなくなる可能性もあるので注意しましょう。

運転資金も考えて資金調達をする

資金調達のコツは、借入を減らす努力をしっかりと行うことです。

借入する際は、3〜5ヶ月分の運転資金も含めて資金調達できれば理想です。

当然そのまま資金繰り表として事業計画書の中に記載することはできないので、厨房機器や内装費を圧縮するなど工夫して対策を練りましょう。

SNSを活用して集客や宣伝を行う

飲食店起業を成功させるためには、集客やPRについても考える必要があります。

最近では、多額の広告費をかけて宣伝しなくても、InstagramやTwitter、FacebookやYouTubeなどのSNSを活用することで、コストを抑えて集客や宣伝が可能となっています。

様々な活用方法があるので、開業する前にSNSの活用方法についての知識を深めておくのがおすすめです。

飲食店起業(開業)の失敗に関するまとめ

本記事では、飲食店を起業した人の失敗率や失敗事例について紹介してきました。

飲食店起業で多い失敗事例をチェックすることで、自分が開業する際の失敗率を回避することができます。

特に、お金の管理や資金繰りについての失敗が多いので、開業を考えているのであれば、経営やお金に関する知識を増やしておきましょう。

失敗事例と併せて、飲食店起業で成功するためのポイントをいくつか紹介してきましたが、その中でも大切なのは「顧客第一」という考え方です。

お客様に喜んで欲しい・満足して欲しいという気持ちが、飲食店起業を成功させるための大きなカギを握っています。

飲食店を起業しても失敗しやすい人の特徴も参考にしながら、じっくりと計画を立てて、飲食店起業を成功させましょう。

 

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