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【知っ得】学生起業家の平均初期資金と資金調達方法まとめ

学生起業家の平均初期資金と資金調達方法まとめ起業するには-大学生編
この記事は約11分で読めます。

大学生が起業したいと考えた時、ほとんどの場合は資金不足という問題が出てきます。

必要な資金を用意することができずに、起業を諦めてしまう大学生もたくさんいます。

しかし、大学生で起業して成功している人もいます。

学生起業を成功させた人たちは、どのように資金調達を行っているのでしょうか。

また、起業するためにはどの程度の資金が必要なのでしょうか。

本記事では、学生起業の資金にスポットを当てて、起業時の平均初期資金や学生でもできる資金調達法を紹介していきます。

学生起業家が資金調達をするメリットや資金調達をする際の注意点もしっかりとチェックしておきましょう。

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起業時の平均初期資金

学生起業家の起業時の平均初期資金

まずは、起業する時の平均初期資金を知っておきましょう。

4 開業費用と資金調達

~「500万円未満」で開業する割合は1991年度の調査開始以来最高~

○ 開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が40.1%と最も高く、次いで「500万~1,000万円未満」が27.8%を占める。「500万円未満」の割合は、調査開始以来、最も高くなった。
○ 開業費用の平均値は1,055万円と調査開始以来、最も少なくなった。

日本政策金融公庫

引用:日本政策金融公庫「2019年度新規開業実態調査」

上記のデータを見ると、500万円未満で起業している人が最も多いことがわかりますが、500万円という金額は学生にとっては大きな金額と言えます。

大学生が起業したいと思っても、資金不足という問題は大きなハードルとなります。

起業に多額の初期資金が必要なのであれば、学生が起業するのはほとんど無理かもしれません。

しかし、実際に起業して成功している学生起業家もたくさんいます。

成功している学生起業家は、どの程度の初期資金を用意して起業したのでしょうか。

最低70万円程度あれば起業できる

大学生の場合は、資金を用意するのが難しいので、まずは最低レベルの資金を用意することを目指しましょう。

起業をスタートするためには、最低でも70万円程度が必要となります。

起業する際に資金がかかるのは「会社の設立・運営」と「サービスの開発・運営」です。

「サービスの開発・運営」に必要な資金はジャンルによって大きく異なるので、今回は「会社の設立・運営」に必要な資金について紹介しておきます。

今回お話しするのは、会社設立・運営についであり、起業して、一年程度で必要とされる資金についてです。

ひと口に起業と言っても、そのジャンルは幅広く、自宅で起業する人もいれば店舗やレンタルオフィスを借りて起業する人もいます。

自宅を利用する場合はそれほど費用がかかりませんが、店舗やオフィスを借りる場合は、当然ながら賃貸するための初期費用や毎月の賃貸料などの固定費がかかります。

さらに、内装設備を整えるためには、さらに費用が必要です。

  • シェアオフィス
    →様々な企業が同じ空間を共有し合うため、リーズナブル料金で利用可能
    →デスクやイスは備え付けで、使用時間に応じて料金が発生する
  • レンタルオフィス
    →フロア毎に区切られており、各企業がその一区画を借りる仕組み
    →毎月の賃料と初期費用が発生する
    →オフィス用品は自分で用意する必要がある
  • 賃貸オフィス
    →敷金・礼金・保証金の初期費用の他、毎月の賃料が発生する
    →デスクやイスなどのオフィス用品は自分で用意する必要がある

自宅で起業する場合や、必要なときだけシェアオフィスを利用するのであれば、最低レベルの70万円程度の資金でも起業が可能です。

レンタルオフィスや賃貸オフィスを利用する場合は、初期資金70万円で起業するのは難しいでしょう。

起業時に賃貸オフィスなどを借りる場合には、350万円以上の資金が必要となることを覚えておく必要があります。

全体の約4割は500万円未満で起業している

大学生の場合はなかなか難しいかもしれませんが、起業する際に数百万円の資金を調達して起業する人たちもいます。

実際のデータでは、起業している人の40.1%が500万円未満で起業しており、27.8%は500万円〜1000万円の資金で起業しています。

500万円未満の資金での起業が増えている背景には、インターネットの普及が大きく関係しています。

インターネットを活用することで、実店舗を持たずに開業ができるだけでなく、コストをかけずにPRや集客もできるようになっています。

少ない資金でも起業が可能となったことで、起業のハードルが下がり、これまでは起業したくても踏み切ることができなかった、大学生や主婦などの起業も増加傾向にあります。

開業費用を用意する上で大切なことは、金額の大小ではなく、「適正だと思われる資金を不足なく調達する」ということです。

資金不足のまま起業に踏み切ってしまうと、継続していくことが難しくなることがあるので注意しましょう。

学生起業家でもできる資金調達方法

学生起業家の資金調達

資金不足の問題は、大学生などの学生起業家にとって切っても切り離せない問題です。

では、大学生などが起業する場合にはどのような方法で資金調達をすればいいのでしょうか。

学生起業家でもできる資金調達の方法を見ていきましょう。

アルバイトでコツコツ貯める

アルバイトでコツコツと貯める方法は、効率のいい方法とは言えませんが、大学生が起業に必要な資金を調達するための最も身近で基本的な方法です。

起業を考えているのであれば、できるだけ早い段階からアルバイトを始めて、地道に資金を貯めていく必要があります。

将来の計画をしっかりと立てて行動することができる人は、起業した場合も成功する確率が高いでしょう。

起業してすぐはなかなか利益も出ないので、コツコツと続けていく継続力が必要となります。

地道にアルバイトをして資金を貯めるという姿勢は、起業後にコツコツと事業を継続していく力にもなるはずです。

アルバイトで資金を貯めることと並行して、できるだけ資金をかけずに起業する方法も考える必要があります。

やり方次第で、あまり資金をかけずに起業することもできるので、しっかりと情報収取して知識を増やしましょう。

最近増えているネット起業は、パソコンさえあれば起業できるジャンルも多く、自宅でも仕事ができるので、起業のは入り口としてはおすすめです。

資金ゼロで起業できる場合もありますが、資金ゼロでスタートできたとしても、運営していく上では何かしらの費用が発生する可能性が高いので、起業を考えているのであれば最低でも20万円程度は用意しておくようにしましょう。

家族に借りる

学生起業家が資金調達をする方法としては、家族に借りるという方法もあります。

自分だけでは思うように資金調達ができない場合は、家族に相談してみるのも1つの方法です。

しっかりとした事業計画があれば、家族が協力してくれる可能性も高いでしょう。

また、友達に相談してみるのも1つの手段です。

ただし、お金の貸し借りはトラブルの元になることも多いので、借りた以上は、家族でも友だちでも迷惑をかけないようにできるだけ早く返すという気持ちを持つ必要があります。

お金を借りることと返すことは表裏一体です。

借りたら必ず返済するという意思を持てない人は、起業しても成功できる確率が低いだけでなく、社会人としても成功するのは難しいでしょう。

実際に、家族から資金を借りて起業した人は非常に多くいます。

それほど高額の資金が必要でない限りは、家族が学生起業を応援してくれる可能性は大いにあるでしょう。

クラウドファンディングで寄付を募る

クラウドファンディングで寄付を募るというのも、学生起業家ができる資金調達の1つです。

クラウドファンディングとは、インターネットで事業計画や内容を宣伝し、その事業に対して共感を持った人たちから少しずつ資金を募る方法で、アイデア次第では多額の資金を調達することもできます。

始まって間もない資金調達方法なので、やり方がわからないという人も多いのが実情ですが、学生起業家でもできる資金調達方法の1つとして浸透しつつあります。

クラウドファウンディングを利用した資金調達を成功させている学生起業家の多くは、プレゼン能力が高く、事業を魅力的にアピールする力を持っています。

そのため、起業後に成功する確率も高くなっています。

インターネットを活用して手軽に資金を募ることができますが、実際には必要な資金が集まるまでに時間がかかったり、資金が集まらずに失敗してしまうことも多いのが実情です。

さらに、期間内に目標を達成することができずに不成立となった場合は、出資者へ資金を全額返金する必要があります。

せっかく時間をかけても、確実に資金が調達できるとは限らないので覚えておきましょう。

起業するための資金がすぐに必要な場合には不向きな方法です。

補助金や助成金の制度を活用する

学生起業家が資金を調達する方法としては、補助金や助成金の制度を活用するという方法もあります。

国や自治体、公的機関では、起業を目指す人を支援する目的として、様々な補助金や助成金の制度を提供しています。

学生起業家が資金調達を行いたい場合には、こういった制度を活用するのもおすすめです。

手続きにはそれなりの手間がかかりますが、手間がかかる分、途中で手続きを諦めてしまう人も一定数いるためチャンスがあります。

また、補助金や助成金は、金融機関での借入とは異なり、返済する必要がないというのもメリットです。

ただし、補助金や助成金を得るためには、一定の条件や審査をクリアする必要があり、すぐに受け取ることもできないというデメリットもあります。

また、想像していたよりも少ない金額しか受け取れない場合もあります。

そのため、補助金や助成金だけに頼ってしまうのは危険です。

補助金や助成金を活用する場合でも、ある程度の資金は自分自身で準備し、それにプラスして補助金や助成金を利用するようにしましょう。

しっかりとリサーチすることで、様々な補助金や助成金の中から、自分の起業に最適な制度を見つけることができるはずです。

金融機関から借り入れる

金融機関から借入を行う方法は、最も一般的な資金調達方法と言えるでしょう。

消費者金融も、貸金業法改正によってグレーゾーンが排除され、低い金利で借り入れ出来るようになりました。

学生起業家が初めての起業で銀行などの金融機関から借入を行うのはハードルが高い可能性もあるので、金利が低くなった消費者金融を利用するのも1つの手段でしょう。

ただし、消費者金融を利用する場合には、しっかりと金利を確認する必要があります。

毎月きちんと返済していくことができるかどうかも、考えなければなりません。

また、消費者金融の多くは、「20歳以上で安定収入がある」ことが申し込み条件となっています。

20歳になっていない場合や、安定した収入がない場合には借入できない可能性が高いので覚えておきましょう。

学生起業家が資金調達をするメリット

学生起業家が資金調達をするメリット

ここまで、学生起業家でもできる資金調達方法を紹介してきました。

資金調達をすることで、スムーズに起業をスタートすることができるというメリットや、余裕を持って起業できるというメリットがあります。

さらに、前章で紹介した以外にも、学生起業家におすすめの資金調達方法があります。

それは、日本政策金融公庫を利用するという方法です。

日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関で、「創業者のための銀行」と言われる存在です。

民間金融機関では、実績がない起業に対してはリスクが有るという理由から簡単には資金を貸し出してくれません。

しかし、それでは多くの起業家が資金を確保できずに立ち往生してしまうため、国の支援の一環として日本政策金融公庫という存在があるのです。

日本政策金融公庫には、実績のない起業家の起業を後押ししてくれるというメリットがあります。

民間の金融機関に比べて、借入の条件面でも大きなメリットがあります。

日本政策金融公庫の新創業融資を利用した場合、2%~3%程度の金利で資金を調達できるだけでなく、原則として「無担保」「無保証」で利用可能です。

要件は、「新たに事業を始める方」または「事業開始後税務申告を2期終えていない方」となっています。

学生起業家が資金調達について検討する場合には、日本政策金融公庫も選択肢に入れておきましょう。

学生起業家が資金調達をする際の注意点

学生起業家が資金調達をする際の注意点

資金調達を受けずに、全ての開業資金を自己資金でカバーできるのが理想ですが、大学生などの学生起業家には難しいのが実情です。

資金調達には様々な方法がありますが、「出資を受ける」という選択肢もあります。

出資とは、ある企業が利益を出すことを期待して、株式などを見返りとして金銭を提供することを言います。

出資を受けるという選択肢であれば「返済の必要がない」というメリットがあります。

しかし、その代償として「自由度が奪われてしまう可能性がある」というデメリットもあります。

融資であれば、投資よりも気軽なモチベーションで受けることができますが、基本的に毎月の返済が必要となり利息も発生します。

さらに、担保や保証人が必要になることもあります。

このように、資金調達の方法には数多くの選択肢がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあるのです。

どの方法を選択して資金調達をするのか、じっくりと比較検討しながら進めましょう。

学生起業家の資金まとめ

本記事では、学生起業の資金調達にスポットを当てて、平均初期資金や資金調達方法について紹介してきました。

起業の資金調達の方法には、下記のような手段があります。

  • アルバイトで貯める
  • 家族から借りる
  • クラウドファンディングで寄付を募る
  • 補助金や助成金の制度を利用する
  • 金融機関から借り入れる
  • 日本政策金融公庫を利用する
  • 出資を受ける

起業を成功させるためには、想定した資金を調達することは必要不可欠です。

資金が不足しているまま起業に踏み切ってしまうと、失敗する可能性が高まります。

資金調達の種類やメリット・デメリットを知った上で、しっかりと比較検討するようにしましょう。

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