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【起業前含む】個人事業主向けの助成金/補助金の違いと種類

【起業前含む】個人事業主向けの助成金/補助金の違いと種類起業するには-個人事業主編
この記事は約13分で読めます。

個人事業として起業する場合に、資金として助成金や補助金を活用できたらいいと思う人も多いでしょう。

返す必要がない助成金や補助金を有効に活用するのはおすすめです。

起業する前や起業した後にでも、利用することができますのでご紹介します。

助成金と補助金の違いや種類についても詳しくまとめていますので、ぜひ自身の事業の為に参考下さい。

  1. 助成金とは
  2. 補助金とは
  3. 助成金と補助金の違い
    1. 助成金と補助金の応募団体が異なる
    2. 助成金は雇用に関して、補助金は事業内容に関するものに
    3. 利用しやすいのは助成金
  4. 個人事業主向けの助成金の種類
    1. 起業時におすすめの雇用や人材開発に関する助成金
      1. 人材開発に取り組むともらえる『人材開発支援助成金』
      2. 就職が難しかった人に雇用を提供するともらえる『トライアル雇用奨励金』
      3. 高齢者、障害者、母子家庭・父子家庭の親を雇用するともらえる『特定求職者雇用開発助成金』
      4. 過疎や離島などで事業所の設置整備で雇用を促進するともらえる『地域雇用開発助成金』
      5. 地域再生として2人以上雇用することでもらえる『地方再生中小企業創業助成金』
      6. 地域の特産品や観光資源を活用した事業でもらえる『地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)』
    2. 起業後におすすめの雇用やキャリアアップに関する助成金
  5. 個人事業主向けの補助金の種類
    1.  起業時におすすめの補助金
      1. 地域で創造的起業を行った場合の『創業補助金』
    2. 起業後におすすめの補助金
      1. 小規模事業者の事業の販路拡大を支援する『小規模事業者持続化補助金』
  6. 助成金や補助金をもらうためのポイント
  7. 助成金/補助金の注意点
    1. すぐに受給されるわけではない
    2. 補助金については採択されるか分からない
    3. 助成金や補助金の捉え方
  8. 個人事業主向け助成金と補助金のまとめ
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【必読】起業するにはどうする?起業する前に知っておくべき5つの感情と8つの実践ステップ

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助成金とは

個人事業主向けの助成金

まず、「助成金」とは何かですが、国や地方公共団体や民間団体からもらえるもので、返済する必要がないものです。

「助成金」は、文字通り、何かを達成するために助けるという意味合いですので、その条件にあったものであれば何件まで助成するという制限もなく、助成が受けられやすいものです。

助成金の種類については後述しますが、補助金に比べて支給される額も低いのも特徴です。

ただし、補助金よりも活用しやすいのも特徴です。

補助金とは

補助金とは

「補助金」も、国や地方公共団体、民間団体から補助してもらえるお金で、助成金同様、返済しなくていいお金です。

ただし、「補助金」には、予算があり、その予算内で補助されますので、何件までという制限があるのが特徴です。

募集後に審査され、何件分の補助金が採択されるということになります。

そのため、助成金よりも、高い競争率がありますので、助成金よりも受給しにくくなっています。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違い

助成金補助金
応募団体主に厚生労働省主に経済産業省
主な目的雇用安定のための助成公益となる事業への補助
申請時期申請時期であればいつでも可能申請は起業前や補助事業を行う前
募集予算なしあり
選考方法条件が合えばほぼ確定審査あり

助成金と補助金の違いを一覧にしていますが、表を見ても助成金の方が利用しやすいのがわかるでしょう。

詳しく、両者を比較して違いを見ていきます。

助成金と補助金の応募団体が異なる

個人事業主が活用できる助成金と補助金の違いですが、まず、それぞれの主な応募団体が異なっていますので、注意しておくといいでしょう。

助成金は、主に厚生労働省が多く、補助金は経済産業省からのものが多くなっています。

それぞれに内容が異なり、条件が違っていて特徴があります。

助成金は雇用に関して、補助金は事業内容に関するものに

助成金と補助金の内容の違いですが、主に厚生労働省が行っている助成金では、雇用の安定のための助成金が目的となっています。

従業員を雇う際などに条件を満たすことで助成してくれますので、詳しい雇用条件をチェックしておくといいでしょう。

また、補助金の場合は、主に経済産業省が補助するもので、公益となるための事業などへの補助を目的としています。

起業する事業内容で対象となるものがないかを確認しましょう。

助成金と補助金は、応募団体が異なり目的も異なりますので、それぞれに活用できるかをチェックしておく必要があります。

起業時やその後の時期は、資金が心配な時期ですので、できるだけ助成金や補助金で活用できるものがあれば利用してみるのもおすすめです。

利用しやすいのは助成金

助成金と補助金を比較した場合に、利用しやすいのは助成金と言えます。

なぜなら、助成金には予算があるわけではありませんので、条件さえ合えば支給してくれるからです。

一方、補助金の場合には、予算がありますので、何件しか支給しないという結果になります。

また、審査に受かった場合に、支給されるのが特徴となります。

補助金で受かる確立については、地域によっても差がありますが、高額の補助金などで競争率が高い場合は、受けられる確率が数パーセントということもあります。

高い競争率の場合もあって利用が難しいのが補助金です。

個人事業主向けの助成金の種類

個人事業主向けの助成金

利用しやすい助成金ですが、 起業する際に活用できる個人事業主向けの助成金には、どのような助成金があるのでしょうか。

助成金は、厚生労働省から出されるものですので雇用に関する助成金が多いです。

起業に当たっては、人件費は大きな金額ですので、雇用資金がもらえて助かりますね。

上手に助成金がもらえるように活用してみましょう。

そのためには、起業時や起業後にどんな助成金が受けられるのか、初めから種類をチェックしておくことが大切です。

タイミングを逃さずに申請してみるのがコツです。

起業時におすすめの雇用や人材開発に関する助成金

雇用に関する助成金ですので、起業する際にどういう人材を雇用すると助成してもらえるのか、またどんな雇用の取り組みを行うと受けられるのかを紹介します。

人材開発に取り組むともらえる『人材開発支援助成金』

人材開発支援助成金

画像出典:厚生労働省

「人材開発支援助成金」は、起業する際に個人事業主も活用しやすい助成金です。

雇用保険対象の従業員を雇い、職務に関連した専門的な知識や技能のための厚生労働省の各種の訓練コースなどを受講させることで人材開発となり、助成金がもらえます。

これを活用して、専門的な知識や技能を従業員に習得してもらうといいでしょう。

「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリアアップが目的で、訓練開始の前日から1ヶ月前に、「訓練実施計画届」を労働局に出して、訓練後必要書類を提出することで助成金がもらえます。

厚生労働省『人材開発支援助成金』はこちら

就職が難しかった人に雇用を提供するともらえる『トライアル雇用奨励金』

トライアル雇用奨励金

画像出典:厚生労働省

「トライアル雇用奨励金」とは、就労経験がない職業に初めて就く人や離職や転職を繰り返している人や離職期間が長い人などを雇用すると奨励金がもらえる制度です。

就労が難しかった人に就労の機会を提供したということで助成金がもらえます。

ハローワークと連携を取って行うのがおすすめです。

「トライアル雇用奨励金」は、就職が困難だった人をハローワークなどを通じて一定期間以上雇用するともらえ、対象労働者1人当たり月額4万円(最大3か月、計12万円)が助成されるものです。

厚生労働省『トライアル雇用助成金』はこちら

高齢者、障害者、母子家庭・父子家庭の親を雇用するともらえる『特定求職者雇用開発助成金』

特定求職者雇用開発助成金

画像出典:厚生労働省

「特定求職者雇用開発助成金」とは、高齢者や障害者、母子家庭・父子家庭の親を継続的に雇用すると助成金がもらえる制度です。

こちらも条件的に就職が難しい人を雇用すると助成してもらえる制度です。

「特定求職者雇用開発助成金」の場合は、特定求職者を雇った場合に支給対象期がありますので支給申請を行います。

母子家庭・父子家庭の親を短時間労働者として雇えば、年間60万円の助成金がもらえて嬉しい助成金です。

厚生労働省『特定求職者雇用開発助成金』はこちら

過疎や離島などで事業所の設置整備で雇用を促進するともらえる『地域雇用開発助成金』

地域雇用開発助成金

画像出典:厚生労働省

「地域雇用開発助成金」とは、雇用機会が減っている過疎や離島などの地域で、事業所の設置や整備を行い、その地域の求職者を雇用すると厚生労働省より支給される制度です。

「地域雇用開発助成金」では、過疎や離島の地で設備の設置や整備を行い、地域住民の雇用計画書を労働局長に提出すると、設備費用として300万円以上が支給されることになります。

厚生労働省『地域雇用開発助成金』はこちら

地域再生として2人以上雇用することでもらえる『地方再生中小企業創業助成金』

地方再生中小企業創業助成金

画像出典:厚生労働省

「地方再生中小企業創業助成金」は、地域が指定されていて、その地域の再生を目指すと助成金がもらえる制度です。

地域再生事業として個人事業を設立・開業して2人以上雇用することで、厚生労働省から創業資金や雇用の費用が助成されます。

「地方再生中小企業創業助成金」では、地域再生事業の個人事業を設立・開業してから1年経過し、1ヶ月までの間で申請を行います。

65歳未満を5人以上雇えば最大500万円、5人未満で300万円が受けとれます。

厚生労働省『地方再生中小企業創業助成金』はこちら

地域の特産品や観光資源を活用した事業でもらえる『地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)』

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)

画像出典:中小企業基盤整備機構

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)」は、中小機構と各都道府県の公共団体や金融機関が共同で作っているファンドです。

官民が一体となったファンドとなっており、地域貢献性がある新しい事業を行う場合に助成が受けられます。

地域の特産品を扱って広めたり、観光資源を活用した事業を展開したりする地域貢献度が高い事業に支給されます。

地域貢献を目指す起業を目指しているならば活用してみるといいでしょう。

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)」では、各都道府県の中小企業支援機関などの地域中小企業応援ファンド運営会社に申請をすることで助成金が受けられます。

地域の特産品や観光資源を活用して貢献してみるといいでしょう。

中小企業基盤整備機構『地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)』はこちら

起業後におすすめの雇用やキャリアアップに関する助成金

キャリアアップ助成金

画像出典:厚生労働省

起業後の雇用やキャリアアップに関する助成金も使ってみるといいでしょう。

厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は、6か月以上雇用していた契約社員やパート社員を正規社員として6か月継続して雇用した場合に支給される制度です。

こうしたケースはよくあることですので、利用しやすい助成金と言えます。

しっかり提出書類を確認して、助成金をもらってみませんか。

「キャリアアップ助成金」は、労働局やハローワークにキャリアアップ計画を作って提出することで、契約社員やパートから正規社員になった該当者1人当たり60万円を助成してもらえます。

厚生労働省『キャリアアップ助成金』はこちら

これらの助成金をもらう方法ですが、助成金は要件さえ満たしていればもらえますので利用しやすくなっています。

起業の際には、こうした助成金の要件も見ながら、従業員の雇用を考えるポイントにしてみるのも良いでしょう。

助成金が受けられるように、雇用計画を立ててみるのもおすすめです。

個人事業主向けの補助金の種類

個人事業主向けの補助金の種類

個人事業主にとっては、補助金をもらうのも一つの方法ですので、個人事業主向けの補助金の種類についても紹介します。

補助金は、主に経済産業省が出していますので、公益となるような事業を行うことで補助金をもらえやすくなります。

具体的には、地域貢献や地域での創造的な起業などを目指すのがおすすめです。

ただ補助金の特徴としては、予算がありますので、応募してから採択されるまでに時間がかかったり、採択されなかったりする確率も高くなります。

その点を理解しておくことが必要です。

起業時の急ぎの資金にはあまり役立たず、最初に応募をしても支給は後になることが多くなります。

自己負担した上で採択を待ち、補助金を受けることができれば後で支給されるスタイルとなります。

 起業時におすすめの補助金

地域で創造的起業を行った場合の『創業補助金』

名称創業補助金(地域創造的起業補助金)
条件
  • 認定市区町村で創業又は創業予定者
  • 従業員を1名以上雇用する予定
  • 事業計画書などの書類提出等
補助率50%
補助金額
外部資金調達がない場合:50万円~100万円
外部資金調達がある場合:50万円~200万円
補助対象
  • 人件費
  • 建物の借入費用
  • 設備投資費用
  • 広報費等
募集期間毎年春頃に1ヵ月程度
相談窓口各都道府県の市区町村窓口

参照:個人事業主で起業する際の資本金『元入金』とは?絶対必要?

起業時におすすめの補助金の種類としては、「創業補助金」があります。

「地域創造的起業補助金」とも言われる地域があり、認定特定創業支援事業を受ける事業が対象となります。

まさに文字通り地域のための創造的起業を行った場合、地域貢献や新しい取り組みを行ったものとして補助されるものです。

それと同時に、従業員も1名以上雇用する必要がある補助金です。

補助金をもらう方法ですが「創業補助金」の場合は、毎年春に公募されますので、全国の市区町村で相談して応募するといいでしょう。

認定特定創業支援事業を受ける事業に限られますが、最大200万円の補助が可能です。

起業後におすすめの補助金

小規模事業者の事業の販路拡大を支援する『小規模事業者持続化補助金』

名称小規模事業者持続化補助金
応募団体日本商工会議所
条件
  • 従業員5名~20名の小規模事業者
  • 事業計画書などの書類提出等
補助率上限50万円(補助率2/3)
補助金額
外部資金調達がない場合:50万円~100万円
外部資金調達がある場合:50万円~200万円
補助対象
  • 販路開拓等の取り組み
  • 業務効率化(生産性向上)の取り組み
募集期間毎年春頃
相談窓口日本商工会議所

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所によるもので、従業員5名~20名の小規模事業者が対象となります。

卸売業・小売業・サービス業・製造業などで、事業の販路拡大を目的とした経費について、補助してくれるものです。

どんな事業を販路拡大しようとしているのか、具体的な経営計画や事業内容をしっかり提出することによって補助金が受けられるものです。

応募数も多い補助金です。

「小規模事業者持続化補助金」では、日本商工会議所に「事業支援計画書」の申請書を出す必要があり、経営計画書や経営方針をしっかり提示することが大切です。

販路拡大のための費用の計画を提出し、それが補助される形で50万円以内(補助率2/3)の金額が支給されます。

助成金や補助金をもらうためのポイント

補助金と助成金をもらう為のポイント

個人事業主としてこれらの助成金や補助金を受けるにはどんなポイントがあるのでしょうか。

事業計画書や経営計画書を必要書類として出すことが多くなりますが、提出書類を充実させることが大切です。提出書類では、まず事業の独創性が評価されます。

どんな事業を行うのか、目的がはっきりしているのか、事業の対象が明確であることや、地域に貢献しているかが大事なことです。

そして、設備などもしっかりしていて、事業の実現の可能性も判断されます。

綿密な事業計画書が必要となってきます。

また、経営計画書で収益性、今後の展望なども明確に示すことが大切です。

経営の計画性、事業としての継続性があることをアピールしましょう。

これらのことは、助成金や補助金をもらうために大切なポイントであり、これから起業するにあたってもしっかりと押さえておきたいポイントです。

助成金や補助金をもらうために必要な事業計画書や経営計画書ですが、たとえ受給しなくても起業のために、一度作っておくことのもおすすめです。

助成金/補助金の注意点

助成金/補助金の注意点

個人事業主が起業する際に、申請できる助成金や補助金について紹介しましたが、これらには注意点もあることを知っておきましょう。

すぐに受給されるわけではない

申請するまでに必要な書類が多いことや受けられるようになっても、助成金、補助金はすぐには受給できません。

個人事業主が一度自分で支払ってから後で助成金や補助金がもらえることになります。

起業から1年~1年半経過してからもらえるようになったケースも多くあります。

起業の急な資金にはなりえないことを知っておきましょう。

補助金については採択されるか分からない

また、特に補助金については応募しても採択されるかどうかがわかりませんので、期待できない部分も多くあります。

返す必要がなく、嬉しい資金になりますが、その分書類の準備期間が必要なことや支給が遅いことなど注意点も多くあります。

あまり助成金、補助金に捉われずに、自己資金や融資などで資金を確実に調達する方法も考えておく必要があります。

助成金や補助金の捉え方

助成金や補助金の捉え方としては、あくまでも助成して、補助してもらうために活用できれば。と考えておくのがおすすめです。

助成金や補助金だけに頼らずに、自己資金の充実も図ることが必要です。

その上で、いくらあっても資金が足らない起業時や起業後の、資金の補助になるように助成金や補助金を受けることに取り組んでみるといいでしょう。

下記の記事では、資金調達方法についてまとめていますので、併せてご覧ください。

個人事業主向け助成金と補助金のまとめ

起業にあたっての個人事業主向けの助成金と補助金の違いと種類について紹介しました。

どちらも返す必要がないお金ですので、受けることが出来たら嬉しいものです。

助成金と補助金には違いがあり、助成金は、雇用のためのものが多く、要件が合えばもらいやすく、補助金は公益となるような事業、地域的創造的起業などの事業を支援する場合に受給しやすくなります。

それぞれに様々な種類がありますので、要件にあったものを探してみるといいでしょう。

起業時に使えるものも多くありますので、事前にチェックするのがおすすめです。

ただし、受給に時間がかかりますので、助成金や補助金だけでなく、同時に自己資金や融資を検討してしっかり準備することがとても大切です。

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